株式会社インテックス

「東京」　（株）インテックス（資本金5700万円、杉並区上高井戸1-8-17、登記面＝千代田区永田町2-4-11、代表東家正隆氏、従業員数24名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は平手啓一弁護士（千代田区二番町11-20、電話03-3238-0575）ほか1名。監督委員は久保貢弁護士（港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588）。

　当社は、1981年（昭和56年）10月に設立、一時休眠であったが85年（昭和60年）11月に再開した。再開当初から内装造作工事を中心に手がけ、ゼネコン、商社、マンション販売業者などを主な得意先に、特に遮音床工事を得意としていた。

　その後、94年10月に住宅事業部を新設し、マンション、戸建住宅の企画・販売にも参画した。従来のファミリー向けマンション「エル・コモド」シリーズのほか、近年ではワンルームマンション「ビヴァ・コモド」シリーズ、女性用マンション「サーラ・コモド」シリーズなどを展開。特に投資用物件の販売に注力し、活況な不動産市況を背景に販売実績を重ね、2007年3月期には年売上高約87億3300万円を計上していた。

　しかし、不動産市況の急速な悪化から販売不振に陥り、2008年3月期の年売上高は約76億5400万円に減少。資材価格の高騰などが収益性を圧迫していたほか、販売用不動産取得にともなう金融機関、ノンバンクからの借入金も負担となり、資金繰りは悪化していた。

　その後も、販売環境の改善には至らず、増加した不良在庫圧縮に努めていたが、資金調達も困難となり、9月末の手形決済のメドも立たず、今回の措置となった。

　負債は債権者約198名に対し約54億6500万円。