東京ライト工業株式会社など２社

「東京」　東京ライト工業（株）（資本金6400万円、台東区寿1-5-9、代表崎村孝氏、従業員116名）と関係会社のマナスル化学工業（株）（資本金1000万円、同所、同代表）は、9月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は浅香寛弁護士（新宿区四谷1-20、電話03-3341-1501）ほか1名。監督委員には久保田正治弁護士（渋谷区神宮前2-23-1、電話03-3478-6372）が選任されている。

　東京ライト工業は、1962年（昭和37年）4月に設立。本社のほか「相模原工場」と「茨城工場」を有し、食用油、調味料、化粧品・バス・トイレタリー用品のプラスチック製キャップ、泡ディスペンサーなどの製造・販売を手がけ、大手容器メーカー、食品メーカーなどを販路として2008年3月期には年売上高約32億8300万円をあげていた。

　しかし近年は、原料価格の上昇のほか、販管費の増加などから収益は低調に推移。遊休社有地の売却を進めるなどしたが、ここに来て限界となった。

　マナスル化学工業は、1957年（昭和32年）8月に設立。宝石類の鑑別・鑑定業者のほか、精密機械器具卸などを販路として紫外線鑑別器の製造・販売を手がけ、2007年7月期には年売上高約7億9700万円をあげていたが、東京ライト工業に連鎖する形となった。

　負債は東京ライト工業が債権者約180名に対し約47億7000万円、マナスル化学工業が債権者約20名に対し約5億円で、2社合計で約52億7000万円。