株式会社ハマモク

「高知」（株）ハマモク（資本金3000万円、高知市仁井田4670、代表嶋田隆史氏）は、7月30日に高知地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は矢野公士弁護士（高知市本町5-2-18、矢野公士法律事務所、電話088-820-8288）。

　当社は、1868年（明治元年）創業、1952年（昭和27年）6月に法人改組した木材卸業者。当初は造林を主体に手がけ、その後、建材部、外材部、建設部、集成材部、日用大工事業部など事業部門を拡大し、ピーク時の97年5月期には年売上高約128億円を計上するなど高知県内トップの総合建材商社に成長した。

　しかし、香川県内での住宅建築を目的に設立した関連会社が事業展開に失敗し、巨額の損失が発生。99年8月にはメーンバンクより支援を受け、関連会社の整理や遊休不動産の売却、人員削減等のリストラ策を実施した。2004年1月には高知県では初となる中小企業再生支援協議会認定企業として、同協議会の調整による借入元金の段階的返済や期間延長などを行ったものの、住宅様式の変化や個人消費低迷に伴う住宅着工件数の減少などもあって再建は思うように進まなかった。

　そのため整理回収機構の再建スキームに基づき、2007年1月には全額出資により設立した法人に日用大工事業部で手がけるホームセンターを移管（その後、全株式を他社に売却）。同年4月には役員の刷新を図ったうえ、同年5月には南国土佐再生ファンドの全額出資会社となり、借入総額約50億円のうち、20億円は金融機関による債権放棄、10億円は遊休不動産やホームセンター事業の売却益により返済、劣後債権となる約7億円は同ファンドによる買い取り、残る13億円は順次返済を行っていくことで再度立て直しを図った。

　こうしたなか、原油高に伴う資材の高騰や、改正建築基準法による建築許可の遅れ、県内の官民両建築案件の減少などもあり2008年5月期の年売上高は約30億円まで大きく減少。自主再建が困難となったことから、今回の措置となった。

　負債は2008年5月期末時点で約39億1400万円。