平和商事株式会社

平和商事（株）（資本金4800万円、神奈川県川崎市川崎区小川町5-1、陳立雄社長、従業員100人）は、10月10日に横浜地裁へ民事再生手続き開始を申請し、10月11日、保全命令を受けた。
　申請代理人は須藤宏弁護士（横浜市中区日本大通14、電話045-226-2370）ほか1名で、監督委員には馬場俊一弁護士（横浜市中区北仲通2-30、電話045-212-0466）が選任されている。
同社は、1958年（昭和33年）創業、59年（昭和34年）6月法人に改組されたパチンコ店及びビジネスホテルの経営業者。川崎、横浜市にパチンコ店6店舗、ビジネスホテル5店舗のほか、中華料理店やゴルフ練習場の経営も手がけ、ピーク時の92年1月期には年収入高約153億5700万円を計上していた。
　しかし、長引く景気低迷による個人消費の冷え込みから集客力が落ち込み、収入は年々減少していたうえ、ホテル建設などにともなう多額の借入れ負担で収益性が悪化していた。97年同期以降は赤字経営を余儀なくされ、借入れ返済も滞り経営不振に陥るなか、89年に開業したホテルが競売にかけられるなど先行きの見通し難から、自力再建を断念、今回の措置となった。
　負債は約190億円。