株式会社トークツ・グループ

「東京」　既報、4月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）トークツ・グループ（資本金15億750万円、中央区月島1-15-8、代表濱中眞紀夫氏、従業員460名）は、5月9日に同地裁より再生手続き廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けた。

　保全管理人は奥田洋一弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7718）。

　当社は、2005年（平成17年）12月に不動産売買、賃貸、仲介を目的に（有）スプリームエクイティの商号で設立し、同年同月に現商号に変更。その後、2006年1月に（株）トークツならびに（株）トークツ・オム・トレーディングから営業譲渡を受けて事業を開始した。

　前身となる（株）トークツは1951年創業の靴卸の老舗大手企業として、大手百貨店や量販店、専門店に販路を築き、93年5月期には年売上高約167億5300万円をあげていた。しかし、業績不振や取引先の倒産に伴う焦げ付きの発生により財務面が悪化。このため、現トークツ・グループが、事業の立て直しを図るべく外資系グループ企業や国内の企業再生会社、また地方銀行の3社から当社が出資を受け、（株）トークツならびに（株）トークツ・オム・トレーディングから事業を継承した。

　製品は企画段階から参加し、製造を国内メーカーや海外工場に委託する形態で、婦人および紳士向けのフォーマル系からビジネス、カジュアルまで幅広く展開。オリジナルブランドならびに提携ブランドを有し、2007年5月期には年売上高約157億円をあげていた。

　しかし、消費不況に伴う販売不振に加え、商品の発注過多、また百貨店からの返品が増加したことで資金繰りが急速に悪化、約87億9880万円（2008年3月末時点）の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。

　申請同日には（株）エービーシー・マート（東証1部、東京都渋谷区）が支援表明を決議し、当社再建の手法について協議してきたものの、当社の一部大口取引先から事業継続に関する協力を得られなかったことで、（株）エービーシー・マートは支援を断念していた。

　なお、当社は今後、破産手続きに移行する見込み。