レポート株式会社大和住販など2社

「東京」　（株）大和住販（資本金8000万円、板橋区上板橋3-2-1、代表坂本春男氏、従業員29名）と関係会社の（株）大和建設（資本金2500万円、板橋区常盤台4-35-4、同代表、従業員61名）の2社は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）ほか4名。監督委員は山本卓也弁護士（港区新橋1-18-12、電話03-3593-7605）。

　（株）大和住販は、1996年（平成8年）11月設立の建売住宅分譲会社。東京都城北・城西地区をテリトリーに、木造住宅を中心に鉄骨造住宅にも進出。昨今は、マンションの一棟売りにも進出し、2007年10月期の年売上高は約75億6500万円を計上していた。

　（株）大和建設は、2000年（平成12年）4月設立の建築工事会社。系列の（株）大和住販の下請として同社から建築工事を請負うことを中心に、一般個人などからの直接受注もあり、2007年3月期の年売上高は約33億100万円を計上していた。

　しかし、昨年からの不動産市況の悪化によって（株）大和住販は販売不振となり、資金繰りが悪化。同社からの受注が売上の大半だった（株）大和建設の資金繰りにも影響し、今回の措置となった。

　負債は、（株）大和住販が約55億500万円、（株）大和建設が約7億1800万円で、2社合計で約62億2300万円。

　なお、債権者説明会は、5月2日午後1時30分から板橋区立文化会館で開催予定。