レポート株式会社マザーバード

「東京」　（株）マザーバード（資本金28億5400万円、千代田区一番町29-3、代表佐藤雄三氏、従業員155名）は、4月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は由岐和広弁護士（中央区八丁堀1-5-2、電話03-5566-6371）ほか。監督委員は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。

　当社は、1999年（平成11年）8月に設立された。羽毛寝具卸を中心に手がけ、年間で羽毛布団100万枚以上、羽毛ケット30万枚以上、羽毛敷布団15万枚以上、ポリ・羊毛敷布団30万枚以上の販売実績をあげ、自社工場において羽毛充填機、洗浄ライン・打ち直し機などの製造ラインを拡充していた。このほか、年間約4500トンの輸入をしている羽毛原材料販売や食器・室内インテリア類など各種雑貨の販売も手がけていた。

　羽毛原料・羽毛寝具販売では大手の一角を占め、当社が扱う輸入羽毛原料は日本全体の年間輸入量の約50％、羽毛寝具は国内での羽毛羽根布団生産量の約55％を占めるなど高いシェアを誇り、大手商社、大手量販店、大手問屋などに営業基盤を構築し、2005年6月期には年売上高約153億8500万円を計上していた。

　近年は、羽毛商品・羽毛原料商社から“ホームファッションの総合メーカー”としてODMメーカーへの変換を企図し、新ブランド、新商材の開発に注力したほか、親密企業を吸収するなどしてグループ全体の業容を拡大していた。

　2007年6月期の年売上高は約336億800万円にまで伸長したが、子会社株式評価損、貸倒引当金繰入などで約5600万円の最終純損失を計上。更に、急激な業容拡大にともない資金需要も急速に増加、国内外の親密企業や製造部門・販売部門などを順次子会社化していたことで設備投資資金も増加し、割引手形を含めた過大な金融債務が経営を圧迫していた。

　負債は約330億円。