アエル株式会社

「東京」　アエル（株）（資本金50億円、東京都中央区八重洲1-5-3、ウィルフレッド　ワイ　ホリエ社長、従業員324名）は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は田淵智久弁護士（東京都港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402）。

　当社は、1969年（昭和44年）6月に設立された消費者金融業者。90年代後半に業容を急拡大させ、95年からは無人店舗「ひタッチくん」を主力として積極的な営業を展開していた。事業の多角化にも乗り出し、ピーク時の98年3月期には営業収益約611億1700万円を計上、消費者金融業界では中堅の地位を確立していた。

　しかし、99年以降は資金調達先だった金融機関の経営破綻によって、当社の保有していた金融機関の社債、株式などが不良債権化。また、2000年6月の出資法改正（上限金利の29．2％への引き下げ）の影響や貸し倒れの増加、グループ会社の業績不振など業況は伸び悩みを余儀なくされていた。

　こうしたなか、2001年7月には日立信販（株）から現商号のアエル（株）へ変更してイメージを一新して再スタートしたものの、2003年3月期は、営業貸付金残高約1064億円（前期比4．0％減）、営業収益は約281億8600万円（同4．8％減）にとどまっていた。

　損益面もABS（資産担保証券）の早期償還やデリバティブ取引の評価損などで、111億円以上の特別損失を計上したことで赤字転落を余儀なくされ、2003年9月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、スポンサーの支援を得て再建を進めていた。2005年には再建計画「AEL2010　」と称して5ヵ年計画をスタートさせ、全国の店舗数を500店舗にまで増やすことを目指した新たな拡大路線を推進し、2007年8月に更生手続きを終結していた。

　しかし、2006年12月に成立した改正貸金業法の施行によって高水準の過払金返還請求が続いたことで、金融機関からの資金の引き締めが厳しくなり資金繰りが悪化していた。加えて、貸し付け基準を厳格化したことなどにより、事業継続が困難となっていた。

　負債は約231億円。