日本ファースト証券株式会社

「東京」　3月14日に金融庁より東京地裁へ破産を申し立てられていた日本ファースト証券（株）（資本金20億2237万円、中央区日本橋浜町2-13-6、太田清和社長、従業員144名）は、21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は宮川勝之弁護士（千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）。なお、問い合わせ先は日本ファースト証券（株）のコンプライアンス本部（電話0120-643-922）。

　当社は、2000年（平成12年）6月に設立された。当初はベンチャー企業の株式公開支援を目的としていたが、その後の株式市場の低迷により2001年1月には同事業から撤退し、2002年3月に商品取引受託業の許可を取得していた。

　外国為替証拠金取引（FX）業務、外国為替保証金取引業務、商品先物取引受託業務、証券業務などを手がけ、FX業務については米ドル、ユーロのほか豪ドル、英国ポンドなどを対象通貨として、また商品先物取引受託では東京工業品取引所の石油市場、貴金属市場、中部大阪商品取引所のゴム市場・天然ゴム指数市場、東京穀物商品取引所の農産物市場で許可を受けていた。

　福岡、札幌、仙台、名古屋など主要都市に支店を設置するなど業容を拡大し、2005年3月期には年収入高約46億9900万円を計上、FX業務を中心に業界で上位に位置づけられていた。

　その後は、同業界の営業活動に対する規制として、改正商品取引所法の施行や手数料の完全自由化により業界環境が大きく変化。FX業務に係る顧客資産の大幅な流出を招いていたうえ、2006年12月には取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為や不招請勧誘等の行為が法令違反にあたるとして、2007年1月に行政処分として約1ヶ月間の業務停止を受けていた。こうした影響を受けた結果、2007年3月期の年収入高は約20億9300万円まで落ち込み、支店閉鎖などに伴う特別損失を計上したことで約10億2100万円の最終赤字となっていた。

　その後も減収傾向が続いていたが、昨年12月にはFX業務で顧客から預かった財産を分別管理していなかったほか、自己資本規制比率も100％を下回ったとして6ヵ月間の業務停止命令を受ける事態となり、顧客財産を保護する必要性から今回の措置となった。

　負債は2008年2月末時点で約14億9400万円。