レポート東洋ホーム株式会社

「神奈川」　東洋ホーム（株）（資本金2億1840万円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表丸山尚一氏、従業員45名）は、2月29日に横浜地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は、高田涼聖弁護士（神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、電話045-650-8211）。

　当社は、1982年（昭和57年）5月に設立された県内中堅のマンションデベロッパー。20歳代後半から30歳代前半を顧客ターゲットに、30戸内外の中・小型マンションを「リブゼ」ブランドで展開するほか、「リノシード」シリーズとして中古マンションのリフォーム再販事業も手がけていた。特に横浜市内の中区、西区、南区を中心に実績を持ち、最近のマンションブームに乗り業績を伸ばし、2007年6月期には年売上高約111億1300万円を計上していた。

　しかし、景気先行きの不透明感の浸透により、一次取得者層の購買意欲が減退したことや、改正建築基準法の施行による影響から分譲マンションの販売が思うように進まず資金繰りが悪化。分譲マンション建設予定地を転売するほか、賃貸物件の売却によりしのいできたが、支え切れずに今回の措置となった。

　負債は約94億円。