共和産業株式会社、共和ビル株式会社

共和産業（株）（資本金8000万円、北海道札幌市中央区大通西9-1-1、登記面＝札幌市中央区大通西9-3-24、亀井司郎社長）と、関連会社の共和ビル（株）（資本金1000万円、同住所、同社長）は、10月2日に札幌地裁へ自己破産を申請、10月3日に同地裁から破産宣告を受けていたことが判明した。
　破産管財人は、共和産業が小寺正史弁護士（札幌市中央区大通西10丁目、電話011-281-5011）、共和ビルが村上英治弁護士（同住所、同電話番号）。
債権届け出期間は11月2日までで、債権者集会は12月12日午前11時から。
　共和産業は、1978年（昭和53年）11月に設立された不動産業者。バブル期の不動産ブームを背景に業容を拡大、札幌市中心部での不動産売買や都市開発事業、宅地造成事業を中心に手掛け、ピーク時の90年3月期には年売上高約62億9100万円をあげていた。不動産開発に関しては、銀行や旧・住専、ノンバンクなどから幅広く資金調達していたが、バブル崩壊後の不動産市況低迷から業績は急速に悪化、94年同期の年売上高は約25億8300万円、98年同期が約6億円にまで低下し、借入金負担が経営を圧迫していた。
共和ビルは、1985年（昭和60年）2月に共和産業の関連会社として設立され、不動産売買のほか賃貸・管理業をおこなっていたが、親会社に連鎖して今回の措置になった。
　負債は共和産業が約262億641万円、共和ビルが約51億9948万円で、2社合計で約314億589万円となる。