レポート株式会社大久保建設

「茨城」　（株）大久保建設（資本金5000万円、水戸市柳町2-4-17、代表夏坂英俊氏、従業員23名）は、12月5日付けで大津晴也弁護士（水戸市元山町1-3-66、大津晴也法律事務所、電話029-224-6526）に事後処理を一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1961年（昭和36年）5月、建築工事等を目的に創業、68年（昭和43年）4月に法人改組。75年には建設業の大臣許可を取得し、本店地の水戸市ほかつくば市、東京都荒川区に営業所を構え、民間建築工事を主体にして運営、ピーク時の93年9月期は年売上高約60億円を計上、地元中堅の規模にあった。

　近年は建築工事、大工工事に土木工事を加え、公共工事の受注にも注力してきたが、民間設備投資、公共工事の減少により受注は減少の一途、2006年9月期は年売上高約14億9400万円にとどまった。こうしたなかで過去の商品不動産の購入、運転資金、不良債権などに起因する借入金は約20億円に達し、資金繰りを圧迫してきた。

　2007年9月期においても売上高の回復はなく、さらに受注は低迷して、決済難に陥り事業継続を断念、今回の措置となった。

　負債は約31億円の見込み。