東伯シティ株式会社

「鳥取」　東伯シティ（株）（資本金6900万円、東伯郡琴浦町八橋371、代表谷村興一氏、従業員4名）は、12月4日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は岸田和久弁護士（米子市加茂町2-112リツリンビル2階、電話0859-37-2580）ほか1名。監督委員には河本充弘弁護士（鳥取市栄町205ダルマハウス2階、電話0857-29-3923）が選任されている。

　当社は、1989年（平成元年）12月に設立。食料品小売業などを事業としていたが、93年10月よりショッピングセンターアプトの運営を開始。2001年9月期には年売上高約3億7900万円を計上していた。

　しかし、その後は当初事業計画に対し、物産館事業の不振などで売り上げ規模が大きく下回った状態が続き、県外大手の進出などによる競争激化や商圏人口の減少、高齢化による地域の消費力低迷などの影響を受け、売り上げが低迷していた。加えて、2004年にキーテナントの（株）味想東伯（倉吉市、食料品小売）が倒産するなどテナントの衰退が進んでいた。鳥取県再生支援協議会のコーディネイトのもと再生の道を探っていたが、一部利害関係人の同意が得られなかったことや、賃料収入の減少が続いたことから、自力での経営改善策だけでは近い将来営業を継続することが困難になると判断し、今回の措置となった。

　ショッピングセンターアプトは営業継続中。

　負債は約34億100万円。

　なお、債権者説明会は12月6日にショッピングセンターアプトで開催予定。事業再生に向けては地元大手総合建設業・（株）井木組（東伯郡、代表井木敏晴氏）がスポンサー企業として支援を行い、事業再生計画を立案する。