株式会社榎本商事

TDB企業コード：200121164

「神奈川」　（株）榎本商事（資本金4000万円、鎌倉市津西1-10-10、代表榎本吉人氏）は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5713）。

　当社は、1966年（昭和41年）3月設立のマンション開発分譲、建売業者。鎌倉市や横浜市のほか、川崎市、藤沢市などで自社開発のマンション、戸建住宅の販売を手がけるほか、テニスコートの運営、土地建物の賃貸などを行い、2001年7月期の年売上高は約30億7200万円を計上していた。

　一方で、バブル期には関係会社においてホテル事業にも進出するなど業容を拡大していたが、バブル崩壊後は土地・建物の購入費やホテル建設費に伴う借り入れ負担が重荷となり、この借入金に対し保証を行っていた当社も過大な保証債務を負担する事態となっていた。

　こうしたなか、昨年9月には関係会社の支払いが停止する事態に陥ったことで保証債務が現実化。さらに、今年8月にはメーンバンクの債権が外資系金融機関に譲渡されたほか、本業であるマンション販売も不振となり、資金調達難から今回の措置となった。

　負債は9月末時点で金融債務を中心に約40億5226万円。