株式会社センチュリー工業

「神奈川」　（株）センチュリー工業（旧商号：イワキ工業、資本金4億1100万円、横浜市西区西平沼町8-5、登記面＝横浜市西区西平沼町8-13、代表森川博忠氏、従業員88名）は、10月1日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、3日に保全命令を受けた。

　申請代理人は村田恒夫弁護士（神奈川県横浜市中区不老町1-1-14、電話045-651-3390）ほか2名。

　当社は、1967年（昭和42年）1月創業、同年7月に法人改組した横浜市内大手の地場ゼネコン。官公庁をはじめゼネコンなどを得意先として土木工事を主体に、建築工事、舗装工事、水道施設工事、管工事・造園工事などを手がけ、98年6月期は年売上高約159億6500万円をあげていた。

　しかし、公共工事削減の影響で受注競争が激化し、2007年6月期の年売上高は約86億1300万円に減少、営業赤字に転落するなど厳しい運営を強いられていた。受注競争の激化、低入札価格の影響により採算悪化が続いていたことで、民間の建築工事に注力する一方、外注費の圧縮や人件費をはじめとした販売管理費削減に取り組んでいた。今期に入り（株）イワキ工業から現商号に変更、代表も交代するなど新体制下での業績回復に努めたが奏功せず、自主再建を断念した。

　負債は2007年6月末で約67億4100万円。

　なお、10月12日（金）午後2時よりメルパルクYOKOHAMA（横浜市中区山下町16）において債権者説明会を開催する予定。