むつ小川原開発株式会社

国や青森県などが出資していた第3セクター、むつ小川原開発（株）（資本金60億円、東京都千代田区大手町1-6-1、代表清算人梶谷剛氏）は、9月13日開催の臨時株主総会で解散を決議し、梶谷剛弁護士（千代田区丸の内1-5-1、電話03-3212-1451）を代表清算人に選任、同弁護士を申請代理人として、同月18日に東京地裁へ特別清算を申請した。
　同社は、青森県下北半島むつ小川原地域の大規模工業地域開発を目的として国、青森県および経団連加盟企業175社が出資する形で1971年（昭和46年）3月に設立された。当時の経団連会長を役員に迎え、経団連・通産省などの支援の下、企業誘致を手がけていた。工業基地全体の面積は5280ヘクタールで、内訳は、工業用地2800ヘクタール、港湾用地580ヘクタール、幹線道路用地200ヘクタール、緑地1700ヘクタールから成っていた。72年12月には用地買収を開始、74年には市街地造成工事に着手するほか、79年には石油備蓄基地建設工事に着手するなどして、87年12月期には年売上高約470億円を計上していた。
　しかし、バブル崩壊以降不動産市況の低迷から企業誘致は思うように進まなかったことで不動産は固定化、93年同期の年売上高は約20億9200万円にとどまり、連続欠損計上を余儀なくされていた。このため、94年には北海道東北開発公庫（現・日本政策投資銀行）を中心に増資を行なうなど財務面の改善を図るほか、工業用地から研究開発拠点へと計画を変更するなどしていたが、その後も用地販売は計画通りに進まず、99年同期の年売上高は約1億390万円にまで落ち込み、2000億円を超える金融債務から約1680億円にものぼる大幅な債務超過に陥っていた。
　このため、2000年8月4日には新会社、新むつ小川原（株）（東京都千代田区、永松恵一社長）を設立し、事業を引き継ぐ形で運営を開始。この間、旧・むつ小川原開発については、新会社設立の際に同社が取得していた新会社の株式を、銀行などの担保権者に分配する形で債務と相殺したほか、地方自治体や金融機関から債務免除を受けるなどして負債を一部圧縮したうえで、今回の措置となった。
　負債は約1852億円。

　なお、第3セクターの倒産としては、苫小牧東部開発（株）（負債1423億円、北海道、99年9月特別清算）を抜いて過去最大。今年に入ってからは、青森第一林業（株）（負債17億円、青森県、2000年6月任意整理）に続いて6社目の第3セクターの倒産となった。