レポート株式会社三和など４社

「宮崎」　（株）三和（資本金9000万円、延岡市石田町4475-1、代表山田克明氏、従業員59名）は、8月6日までに事業停止し、事後処理を川原俊明弁護士（大阪市北区西天満2-10-2　幸田ビル8階　弁護士法人川原総合法律事務所、電話06-6365-1065）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1983年（昭和58年）10月に木箱製造を目的に設立。92年7月には建設業許可を取得して土木工事部門を新設したほか、グループ企業を次々と形成して事業を拡大し、近年は土木工事中心の展開で、2005年8月期は年売上高約30億1900万円を計上していた。

　しかし、公共投資削減の影響で、2006年8月期の年売上高約25億3000万円までに低下していた。加えて、従来から借入過多の財務内容であったことから、新たな資金調達に苦慮していたなか、受注環境の変化で公共工事の受注が大きく減少、事業の継続が困難となり今回の措置となった。

　関係会社の一心工業（株）（資本金5000万円、延岡市石田町4446-8、代表大賀研二氏ほか1名）、（株）日本ブルックス（資本金8300万円、延岡市石田町4452-1、代表山田克明氏ほか1名）、宮崎県環境事業（株）（資本金2000万円、延岡市大武町1323-80、代表山田典誉氏ほか1名）も同日までに事業を停止して事後処理を川原俊明弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　負債は（株）三和が約15億円、一心工業（株）が約25億円、（株）日本ブルックスが約3億5000万円、宮崎県環境事業（株）が約3億円で、4社合計約46億5000万円の見込み。