四国土建株式会社

「高知」　四国土建（株）（資本金6250万円、高知市桟橋通2-12-4、代表近澤精一氏、従業員54名）は、7月5日に事業を停止し、事後処理を大川惺曠弁護士（高知市升形2-15、大川法律事務所、電話088-824-1659）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1947年（昭和22年）1月創業、業容の拡大に伴い53年（昭和28年）5月に法人改組した総合建設業者。海洋土木工事を主体に、陸上土木工事、建築工事などを手がけ、特に港湾工事での実績をもとに事業を拡大し、2000年6月期には約86億円の年売上高を計上していた。

　しかし、主力事業である公共事業の削減の煽りから売り上げ縮小を余儀なくされ、従業員削減などで建て直しを図ったが、自由競争入札による影響もあって2006年6月期の年売上高は約23億2400万円にまで落ち込むなど厳しい状況が続いていた。

　借り入れが年商規模に至るなど多大な有利子負債を抱えるなか、遊休不動産や本店の土地・建物の売却を図っていたが買い手は見つからず、また資材や原油の高騰、金利上昇などもあって支え切れず、7月5日の手形決済が困難となっていた。民事再生法や経営支援企業との資本提携による再建も視野に入れていたが、メドが立たず今回の措置となった。

　負債は現時点では約40億円の見込み。