株式会社名星

「愛知」　（株）名星＜メイセイ＞（資本金2億1800万円、新城市片山545、登記面＝新城市川田新平15-57、代表古瀬弘文氏、従業員35名）は、6月29日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は玉田斎弁護士（名古屋市西区城西1-4-7、電話052-522-1621）ほか。監督委員には渥美裕資弁護士（名古屋市中区丸の内3-19-1、電話052-961-8670）が選任されている。

　当社は、1974年（昭和49年）5月に設立。当初、材木卸を手がけていたが木材不況のためパチンコ店経営に進出し、83年11月に新城市にパチンコ店をオープン。80年代半ばから90年代半ばにかけて、新城市のほか春日井市、設楽町、静岡県浜松市、長野県飯田市などへ出店し、ピーク時の96年5月期の年収入高は約136億5600万円をあげていた。

　その後も新規出店を行ったが、大型店の台頭や客単価の低下によって既存店の収入は伸び悩み、出店における不動産取得や店舗建設に伴う借入金が重荷となっていた。

　このため、不採算店舗の閉鎖などリストラを行う一方で、既存店舗のリニューアルや集客が望めるスロット専門店への切り替えなどを行ったが、2006年5月期の年収入高は約83億100万円にまで減少。今期に入っても集客力は回復せず、遊技機の更新に伴うリース経費の負担も重なり、今回の措置となった。

　負債は債権者約120名に対し約73億円。