三洋薬品工業株式会社

「東京」　三洋薬品工業（株）（資本金4億円、台東区東上野1-8-6、代表榎通雄氏、従業員1075名）は、6月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は増岡研介弁護士（新宿区愛住町1、電話03-3357-3775）で、監督委員には永島正春弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3211-1791）が選任されている。

　当社は、1930年（昭和5年）8月創業、55年（昭和30年）7月に法人改組した医薬品販売・医薬部外品製造業者。従来は生理用ナプキンや母乳パッドなどの紙綿類の製造販売を行っていたが、紙綿業界の競争激化から主業を医薬品販売に転換、近年は医薬品の家庭や事業所などへの配置販売約60％、紙綿などの医薬部外品製造販売40％の比率で、ピーク時の2000年7月期には年売上高約189億2400万円を計上していた。

　しかし、近年は医療機関からの納入価格見直しやドラッグストアなどからの値引き要請が厳しく、医薬部外品製造部門の採算が悪化。配置薬部門も規制緩和の影響から2006年7月期の年売上高は約154億400万円に減少したうえ、約11億7800万円の当期赤字に転落、さらに今年が暖冬で風邪薬の需要が減少したことも追い打ちをかけて資金繰りが悪化していた。

　負債は債権者約1923名に対して約124億3300万円。