株式会社コミヤマ工業

「山梨」　（株）コミヤマ工業（資本金9600万円、甲府市長松寺町6-2、代表小宮山要氏ほか1名、従業員253名）は、5月18日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は古井明男弁護士（甲府市相生1-3-11、電話055-227-9000）ほか。

　当社は、1946年（昭和21年）4月に鉄骨工事業を目的に創業、48年（同23年）4月に法人改組した。82年4月に（株）小宮山鉄工所から現商号に変更、ここ十数年で、公共工事などを中心に県外へも積極的に進出して、業容を拡大。建築工事は、工場、校舎、体育館など大型物件を手がけるほか、大手住宅メーカーの代理店として個人住宅の建築を行うほか、近年はリフォーム部門にも傾注、山梨本社のほか、全国に15拠点を設け、2006年3月期の年売上高は約110億400万円を計上していた。

　しかし、過去に関連会社2社へ約10億円の貸し付けを行っていたが、この回収難により、余裕のない資金操作が続いていた。さらに、2005年6月には国発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件で東京支店が東京高検から独占禁止法違反の疑いで家宅捜索を受ける事態に発展。2006年8月には国、県からの指名停止処分を受けていた。その間も運転資金需要が増加していたが、金融機関からの資金調達も限界となり、自主再建を断念した。

　負債は債権者約475名に対し約84億円（うち金融債務約53億1600万円）。