前川建設株式会社

「東京」　前川建設（株）（資本金9000万円、墨田区横川3-9-8、代表東豊昭氏、従業員59名）は、5月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は仁平勝之弁護士（千代田区麹町4-8、電話03-3234-1319）ほか1名。監督委員には肥沼隆男弁護士（中央区京橋2-11-5、電話03-3567-1841）が選任されている。

　当社は、1958年（昭和33年）9月に創業、61年（昭和36年）4月に法人改組。官公庁からの元請けを中心に、土木工事、橋脚補強工事、水道工事などを手がけ、95年12月期には年売上高約70億5500万円をあげていた。

　しかし、2002年3月に主力得意先であった佐藤工業（株）（中央区）が会社更生法の適用を申請、大口の不良債権が発生していた。このため、2003年9月には「東京都中小企業再生支援協議会」の第1号認定企業として、金融機関と協議を行い返済スケジュールの変更を実施。追加融資を受けるほか不動産売却で有利子負債の圧縮を図るなどしていたが、業界環境の悪化から2005年12月期の年売上高は約40億3600万円にまで減少、赤字工事から資金繰りはひっ迫し、今回の措置となった。

　負債は2006年6月期末（決算期変更）時点で約31億1800万円。