太地漁業協同組合

「和歌山」　太地漁業協同組合（出資金7243万9500円、東牟婁郡太地町太地3167-7、代表理事水谷洋一氏、従業員15名）は、4月11日に和歌山地裁新宮支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は松本雅博弁護士（和歌山市六番丁24、松本雅博法律事務所、電話073-433-5133）。

　当組合は、1949年（昭和24年）10月に、太地町の捕鯨関係者やマグロ漁業関係者などの共同出資により設立された。国内有数の捕鯨基地である太地町での運営であり、安定基盤を有していたが、商業捕鯨の禁止やオイルショック以降の低迷が続いていたことから、信用事業での自主管理不能な状態であったため、上部組織である和歌山県信用漁連の管理下のもと、購買事業を軸とした運営が行われていた。

　2006年3月期は約9億円の年収入高を確保したものの、近年の水揚げの伸び悩みや「太地漁業スーパー」の建て直しによる借入金の負担増などから資金繰りはひっ迫。2007年2月26日に臨時総会を開催、当組合が締結する共済契約の全部を新たに設立する太地町漁業協同組合に移転することを決議し、当組合は整理することとなり、4月2日に自己破産を申請していた。

　負債は約66億3000万円。