日進舗道株式会社など3社

TDB企業コード：500061743

｢京都｣　　日進舗道（株）（資本金5000万円、京都市南区上鳥羽鉾立町1、代表金沢德雄氏ほか1名、従業員26名）と、関係会社の（株）金澤土建（資本金5000万円、同所、代表金澤徳信氏、従業員23名）、日進建設（株）（資本金1000万円、同所、代表金澤徳信氏、従業員4名）の3社は、4月26日に事務所を閉鎖し、事後処理を橋本長平弁護士（京都市上京区東堀川通丸太町上る六町目橋本ビル、電話075-256-3721）に一任した。法的整理を含め、対応を検討している。

　日進舗道（株）は、1957年（昭和32年）7月に設立した舗装・土木工事業者。道路・駐車場舗装、送水管舗装復旧工事などを中心に、境界擁壁・外構工事、側溝改修などの土木工事も手がけ、工事の80％程度は外注を利用していた。営業エリアは京都市内を中心に、府内の各市町村、大阪、滋賀などで、官公庁・民間ともに受注していた。

　2002年4月期は年売上高約17億1000万円をあげていたが、その後は官公庁の元請け受注が大幅に落ち込んだことに加え、2003年5月には京都市が発注する道路舗装工事の入札をめぐり談合を繰り返したとして公正取引委員会から計12社とともに独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告を受け、2004年12月には近畿地方整備局から建設業法（談合）に基づく15日間の営業停止（府内舗装工事のうち公共工事・補助金を受ける民間工事のみ）命令を受けていた。さらに、2005年3月には公正取引委員会から独禁法に基づく課徴金約2300万円の納付命令を受けていた。

　こうしたなか、2006年4月期は年売上高約11億円にとどまり、収益も低迷。関係会社に対する多額の貸付金が固定化して資金繰りを圧迫し、一部仕入先や外注先に対する支払い延期を要請するなどしてきたが、先行きの見通しがたたず今回の措置となった。

　（株）金澤土建は、1926年（大正15年）1月創業、58年（昭和33年）4月法人改組。公共下水道、造成、道路整備など土木工事全般を手がけ、一部舗装工事も行い、工事は外注が大半であった。かつては、不動産事業も行なっていたが、バブル崩壊後は休止状態となっていた。

　2002年4月期は年売上高8億2287万円をあげていたが、その後は官公庁関連の受注不振が続き、2006年4月期の年売上高は約2億9500万円と急速に落ち込んでいた。また、年商を大幅に上回る金融債務を抱え、一部は整理回収機構やサービサーへ譲渡されていた。

　日進建設（株）は、1970年(昭和45年)11月設立。アスファルト合材の製造を手がけ、関係会社を主体に営業していた。

　負債は日進舗道（株）が約8億6500万円、（株）金澤土建が約42億2000万円、日進建設（株）が約7800万円、3社合計約51億6300万円。