東総ビルサービス株式会社

東総ビルサービス（株）（資本金1億6000万円、東京都北区西ケ原1-60-12、梅原正晴社長、従業員78人）は、8月1日東京地裁へ自己破産を申請していたが、同月25日同地裁より破産宣告を受けた。
　破産管財人は櫻井喜久司弁護士（中央区銀座1-5-2、電話03-3561-4915）。債権届け出期間は9月29日までで、債権者集会及び債権調査期日は11月28日午前10時より。
　同社は1996年（平成8年）12月に、破綻した東京相和銀行の関連会社、不動産賃貸業の東総開発（株）のビルメンテナンス事業部を分離して設立されたビルメンテナンス業者。実質親会社の東京相和銀行及び同グループ企業を主体に、オフィスビルやマンションなどの清掃管理（70％）のほか、空調、給排水設備の保守管理（30％）を行い、99年3月期には年収入高約21億円を計上していた。
　また同社は、98年9月と99年3月に行われた東京相和銀行の第3者割当増資に際し、計120億円の増資を引き受け、そのための資金として東京相和銀行や幸福銀行から約150億円の借り入れを行っていたことから、99年3月期には約1億円の赤字決算となっていた。その後、99年6月には東京相和銀行が破綻、以降も営業を継続していたが、ここにきて事業継続の見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。
　負債は約123億2100万円。