オーパイ株式会社

「群馬」　2000年10月5日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請し、2004年6月に再生手続き終結決定を受けていた、オーパイ（株）（資本金9000万円、群馬県利根郡みなかみ町政所1011、代表尾崎信次氏）は、3月30日に東京地裁へ2度目となる民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は田中克幸弁護士ほか1名（東京都中央区銀座7-10-6、電話03-3569-1701）。

　当社は、1963年（昭和38年）2月に設立されたペットボトル飲料受託製造業者で当初は本店を広島県広島市に置いていた。乳酸飲料メーカーとしてスタートして数々の商品開発を行い250種以上のオリジナル商品を製造。88年には関東工場（現：群馬県利根郡みなかみ町政所1011）を新設して生協や大手スーパー向けのプライベートブランド商品を受託生産する一方、大手飲料メーカー等のOEM生産も手がけるようになり、98年3月期には年売上高約127億4500万円を計上していた。

　しかし、関東工場新設などの設備投資負担が収益の圧迫要因となり、2000年10月5日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後、「10年間で再生債務40億円を返済」などを骨子とする計画案を策定、2001年5月に認可を得て再生を図り、2004年6月には再生手続き終結決定を受けていた。

　この間、2002年10月に本店を広島県から関東工場へ移転、社有資産の売却や人員削減でスリム化を図ったが、大手飲料メーカーの内製化推進などから受注が伸び悩んでいた。2006年3月期の年売上高は約17億4900万円にとどまり、2006年3月末での再生債務返済は約定の10％程度にとどまるなど計画が予定通り進んでいなかった。さらに、原油価格高騰による影響を受けた費用増加もあり、2度目の民事再生法の適用を申請となった。

　負債は申請代理人によると約120億円。なお、前回の再生計画に基づく未弁済の負債は約30億円。