株式会社石地観光開発

「新潟」　（株）石地観光開発（資本金6000万円、柏崎市西山町大崎873、代表谷口誠氏、従業員28名）は、3月7日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小杉公一弁護士（東京都港区虎ノ門1-19-10、電話03-5532-1871）ほか1名。監督委員は小海要吉弁護士（新潟市西堀前通四番町732、電話025-229-4517）。

　当社は、1989年（平成元年）2月設立のゴルフ場運営会社。93年9月に「石地シーサイドカントリークラブ」（18ホール）をオープン、ピーク時の96年3月期には年収入高約5億2200万円を計上していた。

　しかし、同期以降は景気低迷によるプレー客の減少から収入は伸び悩み、この間キャディ方式からセルフ方式へ変更、大幅な人員削減を行うなどリストラに努めたが改善に至らなかった。こうしたなか、2005年8月に預託金償還期限の延長を決定したが、会員から完全な同意を得られないなど抜本的な解決には至らず、収入高が低迷している現状のままでは今後破綻する危険性もあり、会員のプレー権確保の観点から今回の措置となった。

　負債は預託金を中心に約180億円。