サカレン株式会社

「京都」　サカレン（株）（資本金8000万円、京都市下京区西七条南月読町31、代表阪本隆正氏、従業員110名）は、3月9日京都地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13　、電話06-6202-4776）ほか2名。事件番号は平成19年（再）第2号。

　当社は、1901年（明治34年）7月創業、43年（昭和18年）3月法人化した染色加工業者。スポーツウエア、カジュアルウエアの無地染めを主体に、木彫プリント・転写プリント、ネクタイほか付属品の加工を手がけるほか、一部不動産の賃貸収入を得ていた。

　創業100余年を数え、府内の染色加工業者としては上位にランクされ、営業エリアは関西・関東地域一帯で、大手アパレル・スポーツ用品メーカーを主力販路としていた。2001年12月期までは合繊・天然糸の染加工も行い、2004年12月には中小企業経営革新支援法に基づき生機を仕入れて染色加工し、アパレルメーカーに直接販売する自販事業を開始していた。

　しかし、2004年12月期以降は原油価格の高騰で採算が悪化し、連続欠損となっていた。2005年12月期は年売上高約16億2700万円と低迷し、繰越損失約5億1500万円を計上していた。2006年12月期も業績は改善せず資金調達余力もなくなり、今回の措置となった。

　申請時の負債は金融債務を主体に約31億円。

　なお、同日、東証1部上場の東海染工（株）（名古屋市中村区）が、支援企業となり事業譲渡を受けることを発表している。