タナカ工業株式会社

「千葉」　タナカ工業（株）（資本金1億円、千葉県習志野市津田沼3-4-29、田中孝哉社長、従業員205名）は、12月22日に　千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は、井手大作弁護士（東京都中央区銀座1-7-6、電話03-3564-5066）。監督委員は土屋寛敏弁護士（千葉県船橋市前原西2-32-5、電話047-471-5129）。

　当社は、1963年（昭和38年）4月設立。その後休眠状態を経て、79年9月に作業機器メーカーの田中工業（株）（1918年創業、39年5月に法人改組。かつては航空機部品製造も手掛けた老舗メーカー）の販売部門として営業を再開、87年4月には同社を吸収合併し、製販を一体化していた。

　2サイクルエンジンを搭載する農業用、産業用、民生用各種機器を製造。千葉県白子町に工場を設置するほか、札幌、大阪、福岡などに営業所を設置、米国には現地法人を有していた。刈払機、チェンソー、ヘッジトリマーを中心に、汎用小型エンジン、ドリルなどを扱い、国内向けのほか、海外約49ヶ国に対する輸出が約5割を占めていた。

　米国向け輸出が好調だった2004年4月期には年売上高約67億6700万円を計上していたが、2006年4月期の年売上高は、新製品投入の遅れなどから、約64億8800万円にとどまっていた。こうしたなか、設備投資や棚卸資産向けの借入金依存が高く、資金繰りに余裕がなかったことに加え、代表個人による海外投資の失敗も表面化し、今回の措置となった。営業は継続中。

　負債は約76億9300万円。