株式会社パームヒルズゴルフリゾート

「沖縄」　（株）パームヒルズゴルフリゾート（資本金5億7394万6331円、糸満市新垣762、代表桐谷重毅氏、従業員126名）は、12月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は南賢一弁護士（東京都港区赤坂1-12-32　、電話03-5562-8500）。

　当社は、1957年（昭和32年）6月に高倉不動産（株）の商号で設立された。当初は、不動産賃貸、分譲マンション業など不動産業を手がけるほか、婦人服小売業も展開していたが、89年3月には婦人服小売事業を中止し、同年5月よりゴルフ場建設を着工。同年8月に商号を高倉不動産（株）から（株）高倉コーポレーションへ変更すると同時に会員募集を開始し、91年にゴルフ場「パームヒルズゴルフリゾート」をオープンしていた。同ゴルフ場は設備グレードとしては県内上位クラスに位置づけられ、戦略性に富んだコースで、近年はゴルフ場事業の収入を中心として、2000年3月期の年収入高は約12億4200万円を計上していた。

　その後、2001年には米国中枢テロの影響で、観光客数が一時的に大きく落ち込んだ影響や、近年は同業者との競合によるプレー料金の値下げなどから2005年同期の年収入高は約8億6900万円に落ち込み、貸倒引当金の計上により約23億4400万円の当期損失となるなど、苦しい経営を余儀なくされていた。今年3月には現商号へ変更し運営してきたが、一部の旧会員が預託金の返還を求め仮差押えを行うなどしたことで、今回の措置となった。

　負債は約252億円。

　なお、今後についてはゴールドマン・サックスのグループ企業の支援のもとで再建を目指していく。