レポート株式会社吉原興産企画

（株）吉原興産企画（資本金3億1760万円、茨城県筑波郡伊奈町谷井田1246-4、吉原繁夫社長、従業員20人）は、7月25日水戸地裁土浦支部へ自己破産を申請した。
申請代理人は松田耕治弁護士（東京都新宿区西新宿2-1-1、電話03-3344-3001）。
同社は、1966年（昭和41年）6月に不動産業を目的に創業され、71年（昭和46年）10月法人に改組。72年10月に（株）吉原不動産から現商号となった。
不動産の売買、賃貸業のほか建築工事をおこない、茨城県南地区を中心に営業を展開。91年3月期には年売上高約69億円をあげ、県内では業界トップクラスの業容を誇っていた。
しかし、バブル崩壊後は業績が悪化し、99年同期には年売上高が約21億2600万円まで低迷。この間、建築工事へ主業を転換する一方、不動産の損切り処分や一部事業譲渡などで借り入れの圧縮を進めてきたものの、建設業界を取り巻く環境に回復は見られず、2000年同期は年売上高約14億5500万円とさらに悪化。ついに資金繰りは限界に達し、今回の措置となった。
負債は金融債務約56億円を含め約65億円で、茨城県内ではガソリンスタンド経営の山一商事（株）（負債約94億円、ひたちなか市、2月破産）に次ぐ今年2番目の大型倒産となった。