株式会社東栄

「埼玉」　（株）東栄（資本金4800万円、所沢市上安松486、代表武藤力夫氏、従業員6名）は、10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は藤勝辰博弁護士（東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3201-1301）。

　当社は、1964年（昭和39年）11月に創業、75年（昭和50年）3月に法人改組した不動産賃貸業者。代表の武藤氏は地元の資産家で、初代代表は83年から5年間所沢市長を務めていた。主に西武池袋線の所沢駅西口のダイエー所沢店のほか、狭山市や入間市東藤沢の不動産を家電量販店に賃貸し、99年2月期には年収入高約25億5000万円を計上していた。

　しかし、2001年2月期には不動産の売却から約39億円の最終損失を計上。一方、2003年頃を目途に完成を目指していた所沢日東地区再開発事業が、大手流通業者の出店辞退などから大幅に遅れ、この間の不動産取得資金による借入金が約700億円に達するなど、金利負担から財務内容は大幅な債務超過となっていた。

　こうしたなか、家電量販店の閉店やダイエー所沢店の賃料の値下げ要求などにより、2006年2月期の年収入高は約18億円にとどまり約2億円の最終損失を計上、さらに業績の悪化が見込まれることから民事再生手続きによる再建を目指すことになった。

　負債額は約630億円の見込み。