本草製薬株式会社

TDB企業コード：400256920

「愛知」　本草製薬（株）（資本金5660万8000円、名古屋市中区丸の内3-6-21、登記面＝名古屋市天白区古川町125、代表山本貢士氏、従業員140人）は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。　
　
　申請代理人は平出晋一弁護士（東京都中央区京橋2-3-3、電話03-3517-7007）ほか6名。
監督委員には山森一郎弁護士（東京都港区西新橋2-8-4、電話03-3500-4035）が選任された。

　当社は1971年（昭和46年）9月に設立された。各種漢方薬（中国湯、ホウジハトムギ、ゲンノショウコなど）の製造を主力に、生活衛生用品（洗剤、歯ブラシ、歯磨き粉、石鹸など）の卸、アメリカ向け湿布薬の輸出、漢方原料の販売なども手がけ、2001年には日本初の尿失禁の改善薬「カンポリア内服液」を発売するなど商品開発も積極的に行い、製薬問屋やドラッグストアなどを得意先に、2002年3月期は年売上高約59億4000万円を計上していた。

　しかし、工場の建設や研究開発費などが先行することから借入負担は重く大手業者との競合激化もあって、近時は売り上げも伸び悩み、2006年3月期の年売上高は約52億3200万円に落ち込んでいた。今期に入ってからも業績回復はせず、先行きの見通し難から今回の申請となった。

　なお、10月6日（金）午後1時から「東別院会館3F東別院ホール」（名古屋市中区橘2-8-45、電話052-331-9576）で債権者説明会を開催する予定。

　負債は2006年3月期末時点で約49億6500万円だが、現時点の負債額は流動的。