株式会社太田商店

（株）太田商店（資本金8000万円、滋賀県近江八幡市出町228、太田充一社長、従業員25人）は、7月24日に大津地裁へ民事再生手続き開始を申請し、翌25日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は川瀬久雄弁護士（京都市上京区河原町通丸太町上る、電話075―256―0227）。
同社は、1914年（大正3年）5月に木材販売を目的に創業され、59年（昭和34年）11月法人に改組。外材製品・輸入原木50％、内地材製品30％、新建材20％の比率で取り扱う老舗の総合木材問屋で、滋賀県内の建材卸業者や工務店を中心に約300社の得意先を有していた。また、一部所有不動産の有効利用を目的に不動産賃貸業務も手がけ、97年6月期には消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって年売上高約71億1400万円を計上、県内ではトップクラスの業容を誇っていた。
しかし、その後は消費税率引き上げにともなう反動減に見舞われ減収傾向となり、99年同期の年売上高は約63億8900万円と低迷。加えて取引先の倒産により約2億3000万円の大口不良債権が発生し、同期で約8100万円の経常損失計上を余儀なくされていた。
このため、近年は関係会社の整理などリストラを進めてきたものの、2000年同期の年売上高は約51億円と売り上げ減少に歯止めがかからず、資金繰りも限界に達したことから、ついに自主再建を断念し、今回の措置に踏み切った。
負債は約74億3717万円。