学校法人京都科学技術学園

TDB企業コード：500228982

「京都」 （学） 京都科学技術学園（資産の総額7億1242万1520円、京都市下京区油小路通塩小路下ル西油小路町27、理事長中山均氏、職員80名）は、9月28日に大口債権者の（株）整理回収機構（RCC）より大阪地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日財産の保全処分を受けた。

　申請代理人は眞野淳弁護士（大阪市北区西天満5-9-3、電話06-6366-0139）。保全管理人には上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）が選任されている。

　当法人は、1984年（昭和59年）3月に設立。京都府知事から専修学校「京都電気通信専門学校」の認可を得て同年4月に開校、86年4月には「京都科学技術専門学校」に学校名を変更していた。自動車整備学科を中心とする専門学校を運営し、2006年4月末現在の生徒数は1047名、2006年3月期は年収入高約10億円をあげていた。

この間、バブル期には当法人を中核として国内10数ヵ所に学校法人を設立して「科技専グループ」を構成。グループの設備投資を積極的に実施し、その借り入れ窓口として当法人が機能していたため、バブル崩壊後は金融債務が学園運営の足かせとなっていたうえ、その返済も延滞する事態に陥っていた。

　こうしたなか、学園の創設者で初代理事長であった山崎種三氏が、保証債務を履行できず債権者から破産を申し立てられ、99年10月に京都地裁より破産宣告を受けた。同氏は2000年5月理事長に復帰したが、その後詐欺容疑で逮捕される事態となり、理事長の退任を余儀なくされていた。

その後、生徒数の減少などから収入がジリ貧となっていたうえ、金融債務の返済も進まず、一部金融機関からの借入金がRCCへ譲渡されていたが、今回、生徒に対する「学業の継続と就学の機会を保証する」ことを目的にRCCが民事再生法の適用を申し立てた。

　負債は2006年3月末時点で借入債務約216億円、保証債務約138億円を含め、約489億円。