次田株式会社

「京都」　既報、次田（株）（資本金9360万円、京都市中京区室町通蛸薬師下る山伏山町543、代表次田幸司氏、従業員95名）は9月5日付で事後処理を青木一雄弁護士（京都市中京区丸太町通寺町西入る御霊前町637、電話075-252-0521）に一任したが、このほど開催した取締役会で自己破産を申請することを決議した。
　近く自己破産を申請する見通し。

　当社は、1948年（昭和23年）8月に設立した呉服卸業者。全国の小売店や百貨店などを販路に、染め呉服、先染織物、ハンドバッグ、宝飾類を扱い、90年12月期には年売上高約74億1000万円を計上していたが、近年は和装需要の低迷や消費不振の影響を受け、2006年3月期（決算期変更）の年売上高は、約36億5500万円にまで落ち込んでいた。このため、近年は呉服小売チェーン大手の「たけうちグループ」との取引を拡大し、同グループへの売り上げは60％以上に達していた。

　しかし、2005年秋以降、一部の呉服小売業者が強引な販売で訴訟を受けるなどの影響を受け、主力得意先のたけうちグループの販売環境が急激に悪化、今年6月には同グループの関係会社が販売先から損害賠償を求められる事態になっていた。こうしたなか、（株）たけうち（京都市下京区）など15社が8月31日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けため、多額の不良債権が発生し、9月5日に事業を停止していた。

　負債は約55億円の見込み。

　なお、子供用呉服を扱う、子会社の次田商事（株）（資本金5000万円、京都市下京区新町通高辻下る御影町463、代表次田倬也氏、従業員7名）も、親会社に連鎖するかたちで、同日事後処理を同弁護士に一任している。