株式会社加藤組

「神奈川」　（株）加藤組（資本金2億1000万円、横浜市中区尾上町6-87、登記面＝横浜市磯子区磯子2-29-8、代表高田治保氏、従業員56名）は、9月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は薄井琢磨弁護士（東京都千代田区丸の内3-4-2、電話03-3214-3811）。監督委員は大野了一弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3501-0781）。

　当社は、1897年（明治30年）3月創業、1944年（昭和19年）4月に法人改組。老舗の中堅ゼネコンとして、官公庁や民間企業を得意先に、橋梁、地下鉄、高架橋、道路、下水などの土木工事、および商業ビル、工場、マンション、学校など建築工事を手がけ、2001年9月期は年売上高約85億8597万円をあげていた。

　しかし、公共工事の削減や競合激化で受注環境が厳しさを増すなか、大手ゼネコンとの共同企業体で受注を得ていたものの、2005年9月期の年売上高は約55億700万円にまでダウン。また、2005年4月には横須賀市の特養老人ホーム建設を巡ってホーム理事長へのリベート提供が発覚し、国税局より所得隠しを指摘され、対外信用は失墜していた。

　このため、営業所閉鎖や人員削減、保有不動産の売却などリストラを進めてきたが、競合激化による採算低下に加えて、借り入れ負担が収益を圧迫。資金繰りが悪化し業績回復も見込めないことから、今回の措置となった。

　申請時の負債は約53億4674万円。