株式会社吉村

7月19日付で東京地裁へ自己破産を申請していた（株）吉村（資本金1600万円、東京都中央区日本橋大伝馬町6-2、吉村毅一郎社長、従業員95人）は、7月21日同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は岡正晶弁護士（千代田区丸の内1-5-1、電話03-3212-1451）。
債権届け出期間は8月28日までで、債権者集会および債権調査期日は10月25日午後2時30分から。
負債は、債権者約448名に対し約55億円。
同社は、1949年（昭和24年）に創業した婦人衣料品の製造・卸売業を、55年（昭和30年）1月（株）吉村商店の商号で法人に改組。婦人用のシャツ・ブラウス（90％）を中心に、ニットなど（10％）も取り扱い、「花のブラウス」や「アクティビスト」などの自社ブランドを有していた。
87年1月に江戸川区内に物流センターを開設したのをはじめ、88年5月には中国・上海市内のブラウス専属工場を設置。また大阪、福岡、札幌などへ支店・営業所を開設し全国展開を図るなど、積極的に業容拡大を進め、大手百貨店や専門店を得意先として、94年12月期には年売上高約85億1900万円を計上、「ブラウスの吉村」として業界では相応の知名度を有していた。
しかし、近年の消費低迷にともなう百貨店業界の不振により以降の受注が落ち込み、99年同期には年売上高約48億2700万円まで減少。このため、人員削減や製造コストの見直しなどを進める一方、物流センターの統合など資産のスリム化も進めていたものの、債務超過解消には至っていなかった。
こうしたなか、取引先だった大手百貨店の（株）そごう（負債グループ22社合計で1兆8700万円、大阪市）グループが7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請したことで、約1億1000万円の焦げ付きが発生。資金繰りは限界に達し、7月18日には事務所を閉鎖していた。