サンタ軽金属工業株式会社など3社

「長野」　サンタ軽金属工業（株）（資本金4900万円、上田市常磐城2381-32、代表湯田春一氏、従業員267人）は、7月31日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729）。監督委員には竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）が選任されている。

　当社は、1967年（昭和42年）3月に設立。主にプリント基板や鋳造製品の製作を手がけ、多くの上場企業を得意先に有し、地元では技術力を誇る有力企業として認知されていた。積極的な設備投資により、設計から製造まで一貫した社内生産体制を構築し、2005年9月期には年売上高約117億3500万円を計上していた。

　しかし、過去の設備投資に伴う借り入れ負担で財務面が悪化していたうえ、受注単価の低迷などから収益力も低下。その後も業況は改善せず、ここにきて先行きの見通しが立たなくなっていた。

　また、関係会社の（株）サンタエレクトロニクス（新潟市）、および新生電機（株）（長野県埴科郡）の2社も、同日東京地裁へ民事再生法を申請している。

　申請時の負債は、サンタ軽金属工業（株）が約85億円、（株）サンタエレクトロニクスが約8億5000万円、新生電機（株）が約4億円で、3社合計で約97億5000万円。