株式会社インターフェース

「東京」　（株）インターフェース（資本金5000万円、新宿区神楽坂6-46、登記面＝千代田区神田和泉町1-2、代表田崎司郎氏、従業員132人）は、3月10日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は相澤光江弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-3500-1183）ほか。監督委員には矢島匡弁護士（中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）が選任されている。

　当社は、1985年（昭和60年）5月に設立。美顔器具や痩身器具などエステティック用美容機器を主力に、各種化粧品、健康機器などの販売も手がけ、全国の有名エステティックサロンへ拡販を進め急速に業容を拡大。また、直営のエステティックサロンや、イタリアンレストランの経営も手がけ、2005年3月期には年売上高約59億4000万円を計上していた。

　しかし、2005年12月にエステティックサロンやレストラン事業を新会社に移管したことで今期は業容が縮小していたうえ、急速な事業拡大に社内体制の整備が追いつかず、特に資金面の管理の甘さが表面化。得意先からのクレームもあって、計画通りの納品ができず売り上げが大幅に減少し、資金繰りは急速に悪化していた。

　負債は約49億6900万円。