レポート株式会社エフワン

「愛知」　（株）エフワン（資本金2500万円、名古屋市千種区今池5-1-5、登記面＝名古屋市千種区今池5-11-18、代表古川雅康氏、従業員48人）は、2月27日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内2-8-11、電話052-218-3721）ほか2名。　監督委員には池田伸之弁護士（名古屋市中区錦3-8-7、電話052-957-2581）が選任されている。

　当社は、1959年（昭和34年）8月に設立。

　名古屋市内でパチンコホール「スタジアム1100」、「スタジアム600」の経営を主体に、映画館「国際劇場」、「国際シネマ」、駐車場、賃貸ビルの経営も手がけ、2004年4月期には年収入高約304億9400万円を計上していた。

　しかし、パチンコホールの改装や賃貸用ビルの取得などに伴い借入金負担が重くなっていたことに加え、周辺の同業者との競合激化もあって基幹ホールの「スタジアム1100」の集客力も鈍化、2005年同期の年収入高は約258億5500万円にとどまっていた。

　また、一部で手がけていた不動産事業の失敗もあり資金繰りは悪化、賃貸ビルの売却などで債務の軽減を図ったが、先行きの見通し難から今回の措置となった。

　負債は債権者約200名に対し約116億円（保証債務含む）。