日本勤労者住宅協会

「東京」　日本勤労者住宅協会（出資金2億9320万円、文京区小石川5-41-10、理事長浅野浩氏）は、1月30日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は山本博弁護士（港区虎ノ門1-2-12、電話03-3580-8144）。

　当協会は、1967年（昭和42年）3月に勤労者の住生活の安定・向上を図るため、日本勤労者住宅協会法に基づき設立された特殊法人。労働団体や生協および同連合会、労金などから出資を得て、都市基盤整備公団（現・都市再生機構）、地方住宅供給公社と並ぶ公的機関として政府の住宅政策の一翼を担い、全国に約12万戸の住宅を供給してきた。主に、全国各地にある住宅生活協同組合などの団体へ業務を委託する形で、97年3月期の年収入高は約905億600万円を計上していた。

　近年は、不況による個人消費の冷え込みなどから新設住宅着工戸数が減少傾向となり、2002年同期の年収入高は約463億9300万円にとどまっていた。この間の2001年12月には「特殊法人整理合理化計画」において、当協会も民間法人化することが決定。2003年10月からは実質的に「民間法人化」されると同時に、2006年までに新たな組織形態への移行など再度見直すことが決まっていた。

　また、全国的な地価下落の影響から一部の委託事業において欠損計上が見込まれるなど、厳しい状況にあったことを受け、同協会関係団体によって今後の方向について協議。この結果、経営合理化3ヵ年計画を策定し保有土地の早期販売、借入金の返済、経営体制のスリム化などを行っていた。

　この間、2004年同期の年収入高は約291億5500万円にとどまる一方、借入金の返済を進めていたが、2005年12月には「借入金の返済に努め、3年以内に法人を廃止する」ことが閣議決定されていた。こうした方針を受けて、多額の債務超過状態であり、借入金の全額返済は困難であることから、債務整理の公平性、透明性を確保する目的で今回の措置となった。

　負債は約188億円。