大阪中小企業輸入振興株式会社

「大阪」　大阪中小企業輸入振興（株）（資本金13億4400万円、大阪市住之江区南港北2-1-10、代表岡田紀男氏）は、1月25日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527）。

　当社は、1990年（平成2年）7月に設立。都市再開発法のもと、中小企業を主な対象とした国際卸流通センターの建設を目的に、大阪市が49．5％を出資する第三セクターで、アジア太平洋トレードセンター（株）（以下：ATC、同所）も21．9％を出資し、ATCの姉妹会社的な位置付けにあった。94年4月にオープンしたATCビルの一部を区分所有し、独自にテナントを誘致して、賃貸業務を手がけていた。

　開業以来、テナント収入は伸び悩んでいたうえ金利負担も追いつかず、2000年3月期までは毎期赤字状態が続いていたが、ATCが開設・運営するアウトレットモール「マーレ」や大阪市が運営する経営支援センター「商い繁盛館」などの出店効果などにより、ピーク時となる2001年同期には入居率が91％に達し、年収入高約5億6700万円を計上し、黒字となっていた。

　しかし、実質的には市からの委託料および補助金等の営業外収益を除くと2001年同期以降も赤字の状態で、約20億円の繰越損失を抱えていた。こうしたなか、バブル崩壊後の経済環境や立地的な問題によるテナント誘致の見通し難、国際的な卸マート開設というコンセプトでの継続性に疑義が生じるなか、2005年同期の年収入高は約4億9200万円にまでダウン。

　この間、ATCが2003年6月に大阪簡易裁判所に特定調停を申し立て（翌2004年2月に調停成立）、実質的に自主再建を断念し、当社も金融機関等からの借入金返済が滞る事態となっていた。

　負債は大阪府からの借入金24億2000万円、金融機関等からの借入金33億4200万円を含め約60億9200万円。

　なお、今後は保有資産をアジア太平洋トレードセンター（株）に売却し、将来的に当社は清算される見通し。