株式会社徳山カントリ－クラブ

「山口」　（株）徳山カントリークラブ（資本金5000万円、周南市長穂1415、代表毛利就擧＜もうり・なりたか＞氏ほか1名、従業員80人）は、1月10日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。監督委員には安部隆弁護士（東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-6211）が選任されている。

　当社は、1984年（昭和59年）4月に設立されたゴルフ場経営業者。運営する「徳山カントリークラブ」は、当初現代表が行う事業の一環として74年7月にオープンし、その後の事業縮小に伴い他社へ経営権が移っていたが、同ゴルフ場の営業権を買い戻すにあたり、当社が設立された経緯がある。

　91年11月に新たに9ホールを増設し27ホールで運営され、県内のゴルフ場のなかでは業歴・規模ともに上位にランクしていた。99年12月期は年収入高約6億5300万円を計上していたが、この頃償還期限を迎えた預託金の返済については、返済原資が乏しく期限延長にて対応していた。

　その後、個人消費の落ち込みによる利用客の減少や競合激化に伴う客単価の低下から2004年同期の年収入高は約4億8000万円に落ち込み、預託金償還のメドも立たず、余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていた。

　負債は約76億円（うち預託金約67億円および金融債務約6億円）。