株式会社長野そごう

7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した東証1部上場の大手百貨店、（株）そごうのグループ会社、（株）長野そごう（資本金8億円、長野県長野市鶴賀問御所町1206、山田恭一社長、従業員104人）は、7月13日、長野地裁に自己破産を申請した。
申請代理人は、須藤正彦弁護士（東京都港区虎ノ門2-1-1、電話03-5545-8075）ほか5名。
　同社は、1949年（昭和24年）8月に丸光商事（株）として設立され、63年（同38年）5月に（株）丸光に商号変更した。長野県内ではトップクラスの百貨店として知名度も高かったが、82年9月、業績不振の打開策からそごうと業務提携し、83年3月にはそごうの系列企業が資本参加、商号も（株）丸光そごうに変更して、事実上そごうのグループ企業に転身した。さらに、87年5月には創業者一族が経営を退き、商号を（株）長野そごうに変更して以降、名実ともにそごう傘下の百貨店となっていた。
　バブル経済崩壊後の消費低迷に加え県外資本による大型安売り店の進出から業績が悪化、95年2月期には年売上高約82億3600万円を確保したものの、約1億3800万円の最終赤字となりその後も売上げは回復しなかった。2000年同期には年売上高約52億800万円まで減少、最終損益は約15億2700万円を余儀なくされ、累積損失は約50億4700万円に拡大していた。この間、そごうグループの1兆7000億円にのぼる負債が表面化し、今年4月6日には銀行団にグループ全体で約6390億円の債権放棄を要請すると同時に再建計画を発表、長野そごうは2000年11月までに閉鎖する方向で協議されていた。
こうしたなか、そごう含めグループ22社が7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請（グループ合計負債1兆8700億円）。長野そごうは閉鎖の方向で進められてきたため、再建型法的手続きはとらず自己破産を申請することとなった。
負債は2000年2月末で約87億2900万円。
なお、（株）そごう関連の倒産は25社目となった。