海山鉱業株式会社

「兵庫」　海山鉱業（株）（資本金5000万円、宝塚市小浜2-1-19、代表海山浩氏、従業員11人）は、11月28日に神戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は辰野文彦弁護士（大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1622）ほか。

　当社は、1974年（昭和49年）2月に砕石採取・運送を目的に設立、83年に大阪府箕面市にある砕石場の経営権を譲り受け、88年1月に現商号へ変更した。近年は砕石・その他建築材料販売45％、土木工事30％、生コン製造15％、貨物自動車運送10％の比率で手がけ、阪神地区のプロジェクトを中心に、大手ゼネコンや大手商社筋に営業基盤を形成し、ピーク時である97年3月期は年売上高約150億2800万円を計上していた。また、99年4月には神戸市東灘区に混合建設廃棄物や瓦礫の中間処理を行う工場を開設するなど、多数の関連会社とともに「海山グループ」を形成していた。

　しかし、以降は公共事業の減少などから、受注は毎期ジリ貧基調で推移。2001年7月に廃棄物処理部門を別会社として分社化したこともあり、2004年同期の年売上高は約33億5700万円にまでダウンしたほか、プラントや各施設の開設資金、関係会社向けの貸し付けなどに伴う借入金も高水準となり、財務内容は悪化していた。

　この間、関連会社への事業移管や、社有不動産・設備などの保有資産売却による金融債務圧縮など、大幅なリストラに取り組んでいたものの、2004年の大木建設（株）（東京、民事再生法）に対する約5500万円をはじめ不良債権が散発。一部社有不動産について競売開始決定の差し押さえ登記を受けるなど業況は好転せず、今回の措置となった。

　負債は保証債務を含め、約44億7000万円。