レポート東建工業株式会社

「北海道」　東建工業（株）（資本金1億8000万円、札幌市白石区菊水8条4-2-9、代表佐々木就氏、従業員79人）は、11月17日に札幌地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は片岡清三弁護士（札幌市中央区北5条西2、電話011-271-5305）。

　当社は、1941年（昭和16年）4月に設立された総合建設業者。建築工事を主体に土木工事も手がけ、地元では準大手ゼネコンとして、民間企業、地方自治体などを得意先に営業を展開し、近年のピークとなる2003年3月期には年売上高約93億6700万円を計上していた。

　しかし、近年は景気低迷の長期化に伴う設備投資需要の伸び悩みや、公共工事の削減など建設業界を取り巻く環境が厳しさを増すなかで受注は減少、2005年同期の年売上高は約51億600万円にまで落ち込んでいた。

　こうしたなか、固定費削減などのリストラに取り組んできたが、収益面では低調な推移を余儀なくされ、資金調達余力も限界に達し、今回の措置となった。

　負債は2005年3月末時点で約58億7100万円。