松島鐵鋼株式会社

松島鐵鋼（株）（資本金5100万円、東京都中央区東日本橋1-2-6、松島宣行社長、従業員92人）は、7月10日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は松嶋英機弁護士（港区虎ノ門4-2-12、電話03-3433-7631）ほか。
同社は、1953年（昭和28年）6月に創業した鉄鋼販売業を62年（昭和37年）8月法人化。鋼板・薄板のせん断加工販売（50％）を主力に、鋼板の表面処理（40％）やパンチプレスなどを手がける鉄鋼加工業者で、大手高炉メーカーの特約店として、同社の関東地区における薄板コイルセンターとしての役割を担っていた。
本社工場のほか宮城県・千葉県内に加工工場を有し、鉄製家具メーカーおよび事務機器・家電・農機具メーカー、大手商社など300社以上の取引先へ販売、96年2月期には年売上高約119億4400万円を計上していた。
しかし、長引く不況を背景とした鉄鋼業界の不振で需要が減退していたうえ、価格の低下にも見舞われ、99年同期の年売上高は約92億9100万円まで減少。工場への設備投資や本社屋建設にともなう過大な借り入れが重荷となり、3期連続して当期損失計上を余儀なくされていた。加えてこの間、取引先の倒産で約3000万円の焦げ付きが発生し、資金繰りは多忙化していた。
このため、99年春には大手商社や同業者と合弁で設立した新会社へ本社加工部門を分離させるなど積極的に外部との業務提携を進める一方、同商社など取引先からの支援を受けながら再建を目指し、2000年同期の年売上高は約86億6600万円と減収ながら、黒字転換を果たしていた。
また、今年6月には業務提携で遊休化した本社工場を売却し借り入れ圧縮を進め、8月にも千葉県内の工場も売却を予定していたが、この間に不透明な手形が市中に出回るなどで信用不安が拡大。取引先からの支援も限界に達し、ついに今回の措置に踏み切った。
負債は約77億円。