株式会社スリ－ワイ

（株）スリーワイ（資本金1億3343万円、名古屋市熱田区千年1-8-15、代表新美浩氏、従業員125人）は、10月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は野間自子弁護士（東京都千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）ほか4名。

　当社は、1966年（昭和41年）1月に設立されたものを、96年に現代表が買収、同年7月に現商号へ変更し事業を再開した。ディスカウントストア「スリーワイ」（8店舗）の運営を主体に、食料品などの卸や中古車販売も併営し、ディスカウント部門の売り上げ比率は、家電品15％、日用雑貨12％、カー用品8%、食料品その他65％となっていた。

　また、2000年3月に現代表が別途経営していた（株）杉山贈答（名古屋市熱田区、スーパーストア）を吸収合併して同社の事業を引き継いだことから、業容は拡大し、2002年2月期の年売上高は約181億2800万円を計上していた。

　しかし、近年は大型量販店などとの競合が熾烈となり、各店舗とも売り上げは落ち込み、不採算部門の縮小のほか、今年2月には稲沢店の閉鎖を余儀なくされていた。2005年同期の年売上高は184億4700万円をあげたものの大幅欠損を計上。

　このため、ディスカウント部門では商品回転率の低い家電品の扱いを縮小し、生鮮食料品や生活必需品などの充実を図るほか、店舗のリニューアルなどで来客数の増加を目指してきたが、思うような成果が上がらず資金繰りはひっ迫、自主再建を断念した。

　負債は2005年2月末時点で約43億円。

　なお、（株）ゲオ（春日井市、レンタルビデオ店経営、東証・大証・名証1部）が、スポンサー候補として再建を支援する旨を表明している。