株式会社大月ホテル

「静岡」　（株）大月ホテル（資本金4500万円、熱海市東海岸町3-19、代表山田一晴氏、従業員50人）は、10月4日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は村松謙一弁護士（東京都中央区京橋3-9-8、電話03-5159-5055）。監督委員は早川滋弁護士（東京都渋谷区桜丘町30-4、電話03-3476-2823）が選任されている。

　当社は、1925年（大正14年）7月創業、48年（昭和23年）2月に（株）大月館として法人改組した温泉旅館経営業者。67年12月には本館（15階建て、75室）を新築し、79年4月には現商号へ変更していた。また、85年12月には約13億円を投下した和風館を新築し、熱海サンビーチ前に立地し熱海を代表する老舗旅館として、ピーク時の91年1月期には年収入高約33億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後は個人消費の低迷や2000年の三宅島群発地震の発生、同業者間の競合激化など経営環境は厳しく集客力が低下。過去の設備投資により年商を大きく上回る規模の借入金を抱え収益性も悪化していた。

　このため、打開策として金融機関に対して返済条件の緩和を要請するほか、経営合理化を推進したものの、収入減少に歯止めがかからず2005年同期の年収入高は約12億4000万円に落ち込んでいた。また、最近では金融債務がサービサーへ譲渡されていたほか、所有不動産に熱海市から差押登記がなされるなど資金繰り悪化が表面化するなか、今回の措置となった。

　負債は金融債務約39億6500万円を含め約45億円。

　なお、現在ホテルは閉鎖しているが、今後はオリックス・リアルエステート（株）（東京都港区）がスポンサーとなり、改装工事を実施した後営業を再開する予定。